共有名義の不動産における共有持分の放棄とは？手続きの流れや注意点も解説

兄弟や姉妹がいる方であれば、親から相続した不動産を共有名義にする場合があります。
共有名義の不動産におけるトラブルを回避するには、共有持分の放棄についても事前に検討してみることが大切です。
そこで今回は、共有持分の放棄とはどのようなものなのか、手続きの流れや注意点を解説します。

共有持分とその放棄とは

共有持分の放棄を実行に移す前には、共有持分やその放棄とはどのようなものなのか内容を把握する必要があります。
また、共有持分を放棄した場合にどのようなメリットがあるかも、チェックしておきたいポイントです。

共有持分の放棄とは

不動産の共有持分とは、複数の名義で所有している不動産における、各人に与えられた所有権のことです。
共有持分が発生する場面としてよくあるのが、相続により兄弟姉妹が全員で1軒の不動産を所有する事例です。
亡くなった親が所有していた実家を相続する場合、兄弟姉妹のうちだれか1人が代表して実家を引き継ぎ、ほかの兄弟姉妹には相応の現金を支払うといった遺産分割方法があります。
しかし、ほかの兄弟姉妹に支払う現金が用意できなかったり、忙しさを理由にとりあえず全員の共有名義としたりすることは珍しくありません。
また、共有持分の放棄とは、こうした自分の所有権を手放してほかの共有者に帰属させることを意味します。

共有持分を放棄する理由

共有持分の放棄に至る理由には、兄弟姉妹などほかの共有持分と不動産の活用方法をめぐるトラブルが発生しやすいことが挙げられます。
とくに、複数の共有者が所有権を持つ不動産では、全員の同意がなければ売却ができません。
また、共有の不動産は所有者が全員で管理・メンテナンス・納税などをおこなう必要があることから、こうした手間や負担が理由で共有持分の放棄をする方もいらっしゃいます。
さらに、負担だけが大きい共有不動産を子どもの代に残したくないことを理由に、共有持分の放棄を考えることもあります。

贈与・相続放棄との違い

共有持分の放棄はほかの共有者へ所有権を渡すことを意味するため、贈与と混同されがちです。
贈与も共有持分の放棄と同様に無償での財産の受け渡しではあるものの、贈与には受け取る側の合意が必要となることに違いがあります。
共有持分の放棄は贈与で必要な受け取り側の合意は不要で、共有者の意思表示のみで可能となる点が特徴です。
また、相続放棄も共有持分の放棄と似ていますが、大きな違いは、放棄行為が相続登記をする前か後かにあります。
相続登記をおこなう前の放棄であれば相続放棄となり、相続登記をおこなった後の放棄は共有持分の放棄です。
また、相続放棄は不動産を含む預貯金などすべての遺産を受け継ぐ権利の放棄となる一方で、共有持分の放棄は意思表示をした不動産のみに限定されることが特徴です。

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共有持分を放棄する手続きの流れ

共有持分の放棄には、共有者とのトラブルを避けたい・管理や納税の負担を減らしたいといった理由があります。
共有持分の放棄をお考えならば、手続きの流れがどのように進むかチェックしましょう。

手続きの流れ①共有持分の放棄についての意思表示

共有持分の放棄をするには、まず共有持分を放棄する意思表示をおこないます。
共有持分の放棄は権利を持つ方の意思表示から始まりますが、この意思表示は適切におこなうことが大切です。
意思表示の流れのなかで最初におこなうのが、ほかの共有者への口頭での連絡です。
意思表示として口頭連絡の次におこなうのは、内容証明郵便を利用した書面での連絡となります。
このように2段階で共有持分の放棄についての意思表示をおこなうのは、ほかの共有者とのトラブルを避けるためです。
実際は内容証明郵便での書面通知だけで目的は達成できるものの、急に書類が送られてきた共有者のなかには快く思わない方がいらっしゃるかもしれません。
また、口頭のみの意思表示は後から内容を証明できず、訴訟問題が発生した場合に解決が困難になるリスクがあります。

手続きの流れ②共有持分移転登記

共有持分を放棄する意思表示を済ませたら、その内容を公的に示すための共有持分移転登記をおこないましょう。
共有持分移転登記は、不動産があるエリアを管轄する法務局への申請が必要です。
共有持分移転登記における流れでは、まずほかの共有者の協力を得て書類を準備する必要があります。
共有持分移転登記は自分だけで申請するものではなく、共有者による共同申請となることが注意点です。
必要書類として挙げられるのは、登記申請書・登記原因証明情報・登記識別情報です。
また、固定資産評価証明書・登記権利者の住民票・登記義務者の印鑑証明書も必要になります。
さらに、代理人が申請をおこなう場合には、委任状の準備も忘れずに進めましょう。
このほかに、共有持分移転登記の流れのなかでは、登録免許税がかかることに注意が必要です。
共同申請となるため、だれが登録免許税を支払うかについては話し合いで決めるのが一般的です。

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共有持分を放棄する場合の注意点

共有持分の放棄には、口頭と書面での意思表示とともに法務局への共有持分移転登記の手続きが必要です。
実際に手続きを始める前には、共有持分の放棄における注意点をチェックしましょう。

贈与税が発生する可能性がある

共有持分の放棄は贈与とは異なるものの、税法上では贈与とみなされて贈与税が課せられる可能性があることが注意点です。
まれに、贈与による贈与税の負担を減らすことを目的とした共有持分放棄の悪用があるため、このようなルールができたとされています。

放棄した後に固定資産税を支払う可能性がある

共有不動産では、所有者が分担で固定資産税などの税金を負担します。
共有持分の放棄をおこなう場合、固定資産税の関係に注意が必要です。
共有持分移転登記を済ませたとしても、固定資産税の納税義務があるのは1月1日時点の所有者です。
そのため、手続きのタイミングによって共有持分移転登記後に固定資産税を支払う可能性が残ることは、注意点といえます。

最後の所有者にならないようにする

共有持分の放棄が立て続けにおこなわれると、最終的にはだれか1人が不動産を所有することになります。
自分が最後に残り唯一の所有者になった場合、売却に必要なほかの所有者の同意が不要になるなどのメリットがあるものの、管理や税金の負担は大きくなることが注意点です。
共有持分の放棄は早い者勝ちといわれるとおり、最後の所有者は共有持分の放棄ができません。
とくに、処分しにくい不動産は共有者が共有持分を放棄する可能性が高く、最後の1人となった場合のリスクも大きくなります。
負担を減らすために共有持分の放棄をお考えならば、最後の所有者にならないよう早めの判断が大切です。

共有持分の放棄ではなく売却を考える

共有持分の放棄がおすすめなのは、売却や譲渡が難しい不動産です。
もし、共有持分の売却が可能であれば、売却による共有者からの離脱を考えてみてください。
共有持分の売却をおこなうと、贈与税の課税対象とならないことがメリットです。
また、放棄した共有持分はほかの共有者に渡る一方で、共有持分の売却は共有者以外の第三者を相手におこなえることもメリットといえます。
もちろん、無償の放棄とは違い対価として金銭を得られることも、共有持分売却の大きなメリットです。

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まとめ

共有持分の放棄とは自分が持つ所有権を手放すもので、共有不動産の管理やトラブルを避けるなどの理由でおこなわれます。
共有持分を放棄する流れは、口頭と書面での意思表示と法務局での共有持分移転登記の2段階になります。
贈与税が発生する可能性や放棄ではなく売却を考えてみることは、共有持分の放棄における注意点です。