共有名義の不動産の持分を親族間売買するメリットとは？流れや注意点も解説

不動産を親族間で共有名義していると、売却などをするにも手間がかかり、不便だと感じている方は少なくありません。
共有名義を解消する方法として、親族間売買で自分の持分を他の誰かに売る、自分で全員の持分を買い取るなどの方法があります。
この記事では、不動産の共有持分を親族間売買するメリットや流れ、売買する際の注意点などについて解説していきます。

共有持分を親族間売買するメリットは？

親族間で共有名義になっている不動産は、全員が同意しないと売却できず、許可を取る際に連絡が取りにくい親族がいれば不便です。
トラブルになる前に共有名義を解消するには、自分の持分を他の親族に売る、他の親族の持分を買って単独名義にするという方法があります。
不動産の共有持分を売買するメリットを把握しておかないと、売買をするかどうかの判断がしにくくなってしまいます。

不動産が活用しやすくなる

建物や土地などが共有名義になっていると、建物などを活用しようとしても、他の持分を持っている方から反対される可能性もあり難しいです。
さらに、売却をする際には、共有持分を所有している親族のうち、1人でも反対していると成立しません。
連絡が取りにくい親族がいれば、売却に賛成してもらえるよう連絡したくてもできず、余計な手間がかかってしまいます。
他の親族が持っている共有持分を買い取って単独名義にしてしまえば、売却をする際に共有者に承諾してもらう必要がなくなる点が大きなメリットです。
また、活用する際にも反対される心配がなくなり、計画が立てやすくなる点もメリットになります。

納税義務などの出費から解放される

不動産の共有持分を所有していると、共有持分に応じた固定資産税などを支払わなければいけません。
その他に修繕費や管理費がかかっているなら、費用の支払いは持分の割合で支払う必要があるなど、共有持分を所有していると出費が増えてしまいます。
共有名義となっている他の親族に、自分の持分を買い取ってもらえば、名義の共有状態から抜け出して、固定資産税などを支払う義務から解放されます。
自分では使用していない物件への出費が続けば、生活の負担になってしまう可能性もあり、トラブルの原因にもなりかねません。

安い価格で単独所有が可能

親族間売買をすると、不動産会社に仲介を依頼しなくていいため、仲介手数料がかかりません。
第三者に自分の共有持分だけを売っても、低い価格でしか買い取ってもらえず、第三者への売却より親族間売買を選ぶ方は少なくありません。
もし、自分が名義を共有している物件などに住んでいるなら、他の親族の共有持分を買ってしまえば、安い価格で単独所有が可能になるでしょう。
親族間売買は、買主の言い値で金額を決める場合が多い傾向にあり、不動産を単独所有したい買主にとって、親族間売買は便利な方法といえるでしょう。
ただし、親族間で売買をする際は、みなし贈与にならないよう注意しなくてはいけません。

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親族間売買をする全体の流れとは

スムーズに親族間売買を進めるには、全体的にどのような流れで売買がされるのかをしらないと、途中でトラブルが起きてしまいます。
どういう流れで売買をするのか知っていれば、必要な書類などを用意しやすく、スムーズに進められるようになります。
親族間で名義を共有しているからこそ、トラブルを回避するためにも全体の流れを把握しておきましょう。

親族間で話し合いをする

親族間で売買をする前には、共有持分をどうするか話し合わなくてはいけません。
自分の持分を売りたいのか、買い取ってほしいのかの意見が一致しないと売買取引はできません。
共有持分を買い取りたいなら、共有者が持分を手放すメリット、金額などについて伝えると売ってもらいやすくなります。
自分の持分を売りたい場合は、どうして手放したいのか、持分を買い取るメリットについて伝えるようにしましょう。
売る側と買う側のどちらにしても、お互いが納得しないと取引が開始できず、時間がかかってしまう可能性が高いです。

合意形成ができれば取引開始

売る側と買う側の合意がとれると、売買取引が可能になります。
合意形成がされたら、不動産の時価に共有持分割合をかけて売買価格を算出し、話し合って最終的な価格を決定します。
価格を決めたあとは、一括払いか分割払いかを決めなくてはいけません。
売買価格と支払方法が決まれば、取引をしたあとのトラブルを未然に防げるように、共有持分売買契約書を作成しておきましょう。
共有持分契約書は、売買のトラブル防止だけでなく、移転登記にも必要となるため、作成しておかなくてはいけない書類です。

移転登記をする

共有持分売買契約書の作成が終われば、法務局で持分移転登記をしなくてはいけません。
登記手続きは自分でもできますが、専門知識のある司法書士に依頼すると、失敗する心配もなくスムーズに進められます。
移転登記に必要な書類は、登記申請書や住民票などで、事前に確認をして漏れがないように準備してください。
また、移転登記をするには、登録免許税の支払いが必要になることも知っておきましょう。
登録免許税は、不動産の固定資産税に相続や贈与など、持分が移転するケースごとに決められた割合をかけて算出されます。
そして、必要な書類の準備が完了したら、法務局に提出してチェックをうけて、問題がなければ手続きは完了です。

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共有持分を親族間売買する際の注意点

共有名義になっている不動産の持分を親族間売買する際には、取引完了までの流れでいくつか注意点があります。
注意点を把握しないまま取引をしてしまうと、取引が成立してからトラブルになってしまう可能性が高まります。
トラブルを防止するには、売買をする前に注意点を把握し、心配ならトラブルを防止できるように、仲介業者を間に入れる方法も検討してみましょう。

価格交渉

共有持分の売買では、買主の言い値で交渉しやすいものの、価格交渉が難航するケースも少なくありません。
価格交渉が決まらないと取引が開始できず、トラブルの原因になるだけでなく、交渉決裂になってしまうリスクもあります。
相手が提示する価格が不当に高すぎる、低すぎる場合は、売買そのものを検討し直すのがよいでしょう。
どうしても交渉がまとまらないときは、プロに任せるのもおすすめの方法です。

契約書

共有持分売買契約書など、売買で必要になる契約書に不備がないようにしておくことも注意点です。
契約書は、売買成立後のトラブルを防ぐだけでなく、移転登記の手続きでも必要になるため、不備があるとさまざまなシーンで問題が起きてしまいます。
契約書に問題があると、契約書自体が無効になる可能性もあり、登記手続きができなくなってしまいます。
契約書の作成は、売買する本人が作成できるものの、司法書士や不動産会社など専門家に依頼して任せるほうが安心です。

仲介会社に依頼する

価格交渉や契約書の作成など、共有名義となっている不動産における持分の親族間売買は、知識がないと難しい場合も少なくありません。
余計な出費を抑える目的で自分たちだけで売買を進めると、余計に手間や出費がかかったり、大きな問題が起きてしまったりします。
取引をスムーズに進め、問題が起きる心配を減らしたいなら、不動産会社などの仲介会社に依頼する方法がおすすめです。
プロとして専門的な知識と豊富な経験があり、突発的な事態にも対応してくれて安心できます。

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まとめ

共有名義になっている不動産は、名義が共有されたままでは活用しにくく、売却も自分だけで決められません。
名義の共有者が親族ならば、親族間売買をすれば共有状態を解消でき、すでに不動産を利用している方は、単独所有にできて活用などがしやすくなります。
親族間売買をするメリットと注意点を把握し、トラブルが起きないようにするなら、仲介会社に依頼してプロに任せるようにしてください。