不動産売却を遠方からおこなう方法とは？一般的な流れや注意点をご紹介！

相続や転勤などの理由で、不動産売却を遠方からおこないたい方と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
ただし、遠方からの不動産売却は一般的な流れと違うので、事前にポイントを押さえておくことが大切です。
そこで今回は、不動産売却を遠方からおこなう方法をはじめ、主な流れや注意点をご紹介します。

不動産売却を遠方からおこなう方法とは

不動産売却では、決済や引き渡し時に売主と買主の立ち会いが必要です。
しかし、遠方に不動産があると、現地での立ち会いができない場合もあります。
そのようなケースでは、一般的な売却方法ではなく、遠方からの売却方法を検討する必要があるでしょう。
遠方から不動産を売却する方法は、主に「持ち回り契約」「代理契約」「司法書士に依頼する方法」の3つです。
それぞれの方法で特徴が異なるので、事前にポイントを押さえておきましょう。

持ち回り契約で不動産を売却する方法

持ち回り契約とは、売買契約書を「売主」「買主」「不動産会社」の三者間で郵送しあってやりとりする方法です。
一般的には、仲介をおこなっている不動産会社が書類を作成し、売主と買主にそれぞれ署名・捺印をもらいます。
現地に出向く必要がないため、遠方に不動産がある方やスケジュールが合わない方に便利です。
注意点として、契約書を持ち回っているうちに、買主の意向に変化が生じる可能性があることは押さえておきましょう。

代理契約で不動産を売却する方法

わけあって自分で手続きができないときは、配偶者や親戚など、代理人を立てて不動産を売却する方法があります。
その場合、委任状が必要になるので、忘れずに用意しましょう。
委任状がないと、売買契約や決済が延期になってしまい、余計な費用が発生してしまう恐れもあります。
また、契約時のトラブルは、依頼人が責任を負うのが原則です。
代理人が起こした問題は、依頼人の責任となってしまうので、なるべく信頼できる代理人を探すことをおすすめします。

司法書士に依頼して不動産を売却する方法

手数料を支払えば、司法書士に売買手続きの依頼が可能です。
事務所によっては、所有権移転登記の手続きもおこなってくれるので、不動産売却もスムーズに進むでしょう。
司法書士は法律の専門家であるため、起こり得るトラブルも未然に対処できます。
予算とのバランスも考慮しながら、より良い方法で不動産売却をおこなっていくことが大切です。

不動産売却を遠方からおこなうときの流れ

遠方にある不動産を売却するときは、以下の手順を踏みます。
不動産売却で後悔しないためにも、大まかな流れを確認しておきましょう。

不動産の査定をおこなう

遠方にある不動産売却では、まず査定をおこないます。
売却予定の不動産がどのくらいの価格で売れるのか相場を把握し、適正価格を設定しましょう。
査定価格を調べるときは、何を根拠としているか理由をハッキリさせることが重要です。

不動産会社と媒介契約を結ぶ

不動産の相場を把握したら、媒介契約を結ぶ不動産会社を探します。
媒介契約の種類は、主に「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類です。
それぞれ契約できる不動産会社の数や期間が決まっているので、あらかじめ確認しておきましょう。
早期高値売却を目指しているなら、より積極的な売り出しが可能な専任媒介契約や専属専任媒介契約がおすすめです。

売却活動を進める

不動産会社と媒介契約を結んだら、実際に売却活動を進めていきます。
ただし、遠方にいると不動産会社の動きが把握しにくいのがデメリットです。
きちんと売却活動がおこなわれているか調べるためには、定期的に不動産会社から送られてくる営業活動報告書を見る必要があります。
この報告書を見れば、どのような販売活動をおこなっているか、買主から反響はあるかなど、ある程度の流れは把握できるでしょう。
毎回同じような内容の活動報告書を送ってくる会社は、売却に対してあまり熱心とはいえません。
信頼できる不動産会社か、しっかりと流れをチェックしてから、売却活動をおこなう必要があります。

売買契約を締結する

買主が見つかってからの流れは、書類を郵送してもらい売買契約を結ぶのが一般的です。
売買契約の前には、重要事項説明もおこなわれるので、疑問点はその場で解決しておきましょう。
重要事項説明書には、専門的な用語が多く並べられていますが、内容にきちんと納得してから署名・捺印をおこなうことが大切です。

決済と引き渡しを済ませる

最後に、決済と不動産の引き渡しを済ませて不動産売却の流れが完了します。
決済と引き渡しには立ち会いが必要ですが、売主本人が立ち会えないときは、代理人や司法書士に依頼しましょう。
なお、不動産の引き渡しを終えたら、所有権移転登記の手続きが必要です。
不動産の名義を変更し忘れると、引き渡し後に所有権のトラブルが起きる可能性もあります。

不動産売却を遠方からおこなうときの注意点

遠方から不動産売却をおこなうときは、以下の注意点に気を付けなければなりません。
何も知らないまま売却を進めてしまうと、余計な手間や費用がかかってしまう恐れがあります。
不動産売却を成功させるためにも、事前に対処法を確認しておきましょう。

遠方の不動産売却は時間がかかる

遠方にある不動産は、契約書類を郵送する手間がかかります。
対面と比べても、契約締結まで時間がかかるため、売却期間が長引いてしまう可能性があるでしょう。
不動産を売却するときの平均的な期間は、およそ3〜6か月ほどです。
スケジュールを立てるときは、希望の引き渡し日から逆算して計画することをおすすめします。
ただし、予定は買主の都合で変更になる恐れもあるので、柔軟に対応していくことが注意点です。
ある程度ゆとりを持ったスケジュールを立てなければなりません。

現地に行く必要がある

遠方からの売却は、持ち回り契約や代理契約が可能となっていますが、できる限り現地に行くことをおすすめします。
これは、買主が安心して売買契約を結べないためです。
信頼関係を結ぶためにも、できる限り現地には足を運ぶようにしましょう。
そのときの注意点として、部屋を綺麗にしておく必要があります。
内覧時に部屋が散らかっていると、購入希望者の購買意欲を損なう可能性もあるので注意が必要です。

不動産会社と直接会って戦略を練る

遠方からの不動産売却では、不動産会社と直接販売戦略を練ることが注意点に挙げられます。
メールや電話などのやり取りでは、伝わらない箇所もあるでしょう。
不動産の状況や売主の希望を正確に捉えるためにも、不動産会社と直接会って計画を立てることをおすすめします。
不動産会社と媒介契約を結ぶときは、専任媒介契約あるいは専属専任媒介契約を選ぶのも重要なポイントです。
とくに、専属専任媒介契約は売却活動の状況を定期的な報告があるので、スムーズに買主が見つかるでしょう。
ただし、売主自身が見つけてきた買主とは売買契約を締結できないのが注意点です。
買主が制限されるため、専属専任媒介契約は売却を不動産会社に一任したい方に向いています。
それぞれの状況を考慮しながら、最適な方法を検討していきましょう。

まとめ

不動産を遠方から売却する方法は、「持ち回り契約」「代理契約」「司法書士に依頼する方法」の3つです。
売却活動をおこなうまでの流れは、一般的な売却と変わりませんが、売買契約は郵送でおこないます。
注意点として、売却に時間がかかることや現地に行く可能性があることは押さえておきましょう。