空き家のリフォームやリノベーションのメリットは？費用や節税も解説

空き家を売却せずに、リフォームやリノベーションしたいと考える方も少なくないのではないでしょうか。
工事をする場合のメリットや費用などを把握しておけば、施工について検討しやすくなるでしょう。
また、節税対策になる可能性もあるので、工事に関する情報を知っておくのがおすすめです。

空き家のリフォームやリノベーションをするメリット

空き家のリフォームやリノベーションには、いくつかのメリットがあるため、真っ先に工事をおこなう方もいます。
工事によって得られるメリットに魅力を感じるのであれば、前向きに検討しても良いでしょう。

買い手がつきやすくなる

空き家の売却を考えている方のなかには、リフォームやリノベーションをしてから市場に出す方法を視野に入れる場合もあります。
工事をすると劣化箇所を修繕できるので機能性が高くなり、見た目も美しく蘇るためです。
多くの空き家は、人が住んでいない間に劣化しているため、そのまま住むには問題が見られるケースが多々あります。
たとえば、屋根の雨漏りや外壁のひび割れなど、多くのトラブルによる問題が目立つようになるのです。
これらを解消して、快適に生活するためには、リフォームやリノベーションは欠かせないでしょう。
買主なかには、この工事をするのを前提に物件探しをしている方がいますが、その場合は当然ながら費用がかかります。
しかし、すでに工事がおこなわれていると、物件購入後にすぐ住み始められるので、早く引っ越したい方には需要があるのです。
また、買主だけではなく借主も見つかりやすくなるので、賃貸物件としての運用を考えている方にも適しています。

災害があったときに備えられる

国内では、いつどこで大地震が起こっても不思議ではないといわれていますが、対策は十分にできているでしょうか。
しっかり対策をしていないと、建物が倒壊してしまい、資産や命が失われてしまう結果となります。
現在は平和な日々が過ごせていたとしても、その状況が今後も続くとは限らないのです。
とくに空き家の場合は、災害があった場合の対策が必須といわれているため、工事をおこなう方が多いです。
たとえば、長年人が住んでおらず、劣化状態が強い物件の場合は、地震によって倒壊してしまう可能性があります。
倒壊すると建物の資産価値がゼロになるのはもちろん、周辺に住んでいる方にまで悪影響を及ぼしてしまうでしょう。
このような状況を避けるためには、主にリフォームによって原状回復工事をおこなうべきと考えられます。
工事をすると、建物の見た目が綺麗になるだけではなく、耐久性や耐震性などが向上します。
市場に出して買主が決まるまでの間に地震が起きても、倒壊する心配がないので安心です。

費用がかかる

当然ながら、工事には多額の費用がかかるため、資金計画を立てておかないと難しいでしょう。
基本的には、建物の築年数が古く、劣化状態が激しい場合は、費用がより高くなってしまいます。
なかには、数百万円以上のコストがかかったケースもあるため、少なからず資金力がないと非現実的です。
しかし、解体して建て替えをするよりはコストダウンが叶うので、物件の状態をある程度維持して売りたい場合はおすすめです。
立地や間取りなどをそのまま活かして現金化したい、工事費用を最小限にしつつお手入れもおこないたい場合に試すとよいでしょう。

空き家のリフォームやリノベーションにかかる費用

さまざまなメリットがある工事なのは間違いないですが、少なからず費用がかかってしまうものです。
工事をするのであれば、費用について把握したうえで資金計画を立てたほうが安心できます。

一部とフルで相場は異なる

そもそも工事の規模によって価格帯が異なるため、一部とフルでは相場に差が現れるものです。
たとえば、壁紙の交換や外壁塗装などの場合は、100万円以下の費用で収まる可能性があります。
高額な箇所でも、キッチンの設備交換や耐震補強・回収などには、およそ150万円かかると考えるべきです。
これらの複数箇所を一度におこなおうとした場合、当然ながら費用は数百万円以上になってしまうのです。
このように一部分だけ工事をする場合と、フルリフォーム・フルリノベーションでは、全く価格帯が違います。

かかった工事費用を収益で回収できるとは限らない

たとえ工事に多額の費用がかかっても、物件の売却益でどうにかカバーできると考えている方は多いです。
しかし、必ずしも工事のコスト分を収益で回収できるとは限らないので、注意が必要です。
たとえば、フルリフォーム・フルリノベーションを実施して、500万円以上かかったとします。
この場合は、工事前の査定額に比べて、工事後の査定額が500万円アップしていないと、損をしている結果となります。
しかし、たとえ大掛かりな工事をしたとしても、市場価値が上がったと判断されなければ、そこまで価値は上がらないのです。
先述したように、「売れやすくなる」「買い手が見つかりやすくなる」などのメリットはありますが、だからといって費用分の負担をカバーできるとは限らないのです。

工事は意味がないとはいい切れない

費用を収益で回収できなくては意味がないとはいい切れないので、なかには実践したほうがよいとされる場合もあります。
たとえば、いつまでも売れない物件の場合は、市場価値が低くて需要も無いのが原因として考えられるでしょう。
そのため、この場合は必要最低限の工事をおこなっておいたほうが、買主が感じている物件のマイナスポイントを解消できます。
つまり、結果として工事費用はかかってしまうものの、現金化しやすくなるメリットがあるのです。
工事費用分の収益を回収できないのはマイナスですが、だからといって工事をしないままだと売れなくなる場合があります。
いつまで経って売れない場合は、多くの方に物件の良さをアピールするためにも、工事をおこなったほうがよいといえます。

空き家のリフォームやリノベーションでの節税対策

実はリフォームやリノベーションをおこなうと、節税対策になるといわれているのをご存じでしょうか。
節税対策の方法は限られているので、工事をおこなうなら積極的に実践するのがおすすめです。

所得税の特別控除

所得税の特別控除を受ければ、1年に発生した所得に対する課税が減るため、費用負担の削減になります。
ただし、この場合は10年以上の住宅ローンを使って中古住宅をリフォームした場合が対象です。
一定の要件をクリアしている場合は、最大10年、住宅ローン残高から0.7％が控除される仕組みです。

固定資産税の減税

固定資産税は、一定の工事をしたときに市区町村へ申請すれば、減税を1年分受けられる仕組みとなっています。
たとえば、耐震・バリアフリー、省エネなど、基本的には住宅の品質向上をおこなう工事が対象です。
そのため、ただ劣化した部分を直しただけでは対象にならないので、申請する際は気を付けましょう。
いずれの工事の対象項目においても、住宅の品質向上ができるので、そのまま住み続ける場合にもおすすめです。
快適な住空間を実現できれば、空き家を売らずに、そのまま使い続ける方法も視野に入れられるでしょう。
また、賃貸物件として運用する方法でも有効と考えられるので、ぜひこの機会に検討してみてください。

まとめ

空き家のリフォームやリノベーションをすると、品質向上によって売れやすくなるメリットがあります。
しかし、費用がかかる点を考慮したうえで、工事の必要性を検討しなくてはなりません。
節税対策として利用できる制度もいくつか存在するので、必要に応じて活用してみてはいかがでしょうか。