不動産相続のトラブルとは？相続人同士で起こる問題をご紹介！

不動産相続では、複雑な手続きが必要になるため、相続人同士でトラブルが起きることがあります。
とくに、平等に分けようとしたケースや名義変更ができていなかったケースでは、トラブルが起きやすいので注意が必要です。
そこで今回は、不動産相続のトラブルについて、3つのケースや解決策をご紹介します。

不動産相続人でトラブルになるケース

不動産相続のトラブルとしてよくあるのは、相続人同士の揉め事です。
事前に対策しておかないと、相続後の関係が悪化してしまうでしょう。
不動産相続をスムーズに進めるためにも、代表的なトラブル事例を確認しておく必要があります。
相続人同士で起こるトラブル事例は、以下の3つが代表的です。

同居の相続人と他の相続人で意見がまとまらない

誰が親の不動産を相続するかといった問題は、不動産相続で起こりやすいトラブルのひとつに挙げられます。
たとえば、生前に親と長く同居していた方がいるケースでは、財産の維持に寄与したとして自宅の相続を望む可能性が高いでしょう。
このような主張があったときに、貢献度の認識が大きく食い違うと、相続トラブルに発展します。
トラブルを未然に防ぐためには、生前に親とその相続人がしっかりと話し合っておくことが大切です。
あらかじめ遺言書を作成しておけば、不動産を誰が相続するかで揉める心配も少なくなるでしょう。

離婚した配偶者との間にできた子どもが相続人に名乗り出た

親が認知していた子どもや、離婚した配偶者との間にできた子どもが相続人に名乗り出たときは、遺産分割協議が白紙に戻る可能性があります。
親が再婚していたり、愛人がいたりしたケースでは、事前に本人から事実確認が必要です。
とくに、相続人が多数いると、法定相続だけでは解決できない可能性が高いため、トラブルに発展するおそれもあるでしょう。
不動産相続をスムーズに進めたいなら、遺言書を作成するよう親に頼んでおく必要があります。

遺言書に問題があった

遺言書の作成は、相続トラブルを回避するのにもっとも有効な手段です。
しかし、遺言書の内容に問題があると、それが原因でトラブルに発展する可能性もあります。
形式が無効であったり、特定の相続人のみに引き継がせる内容であったりしたときには、相続人同士で揉める恐れがあるでしょう。
解決策として、遺言書の適法性を確認することが重要です。
自筆証書遺言は、多くのケースで適法性を問われるため、形式に沿っているか慎重な確認をしなければなりません。

相続した不動産を平等に分けようしてトラブルになるケース

相続が発生すると、相続人同士で遺産分割協議をおこない、遺産の分割方法を決定します。
その種類は「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」の4つです。
それぞれの分割方法でどのようなトラブルが起きやすいのか、以下で確認しておきましょう。

現物分割で起こりやすいトラブル

現物分割とは、相続する土地を分筆した後、それぞれの相続人が土地を所有する方法です。
相続する不動産が土地だったケースでは分筆後に相続が可能ですが、土地の上に建っている建物やマンションは物理的に分筆できません。
そのため、被相続人の遺産が自宅のみだったときに、誰が相続するかで揉める可能性があります。
土地を分筆したケースでも、平等に分けられないなどのトラブルが起きやすくなっているので注意が必要です。
これらのトラブルを未然に防ぐためには、被相続人による遺言書が欠かせません。

代償分割で起こりやすいトラブル

代償分割は、被相続人と同居していた家族が自宅を相続するケースなどに有効な手段です。
しかし、家を引き継ぐ相続人が他の相続人に代償金を支払えない可能性もあります。
他の相続人が引き継げる財産が少なくなってしまうため、平等でないと揉めるリスクも高いでしょう。
早い段階で平等な分配ができない旨を他の相続人に伝えておけば、納得してくれる可能性もあります。
相続人が納得できないときは、他の方法で平等に分配するなど対策が必要です。

換価分割で起こりやすいトラブル

換価分割とは、不動産を現金化してから分割する方法です。
資産を平等に分けやすいのがメリットである反面、売却には相続人全員の合意が必要といった注意点も存在します。
不動産の売却に反対する相続人が一人でもいると、換価分割は採用できません。
売却の許可が下りても、売り出し価格で揉める可能性もあるので注意しましょう。
なお、不動産の売却には仲介手数料などの諸費用がかかります。
それらの費用をどこから捻出するのか、トラブルに発展する恐れもあるため、売却前には入念な話し合いが必要です。

共有分割で起こりやすいトラブル

共有分割は、1つの不動産を複数人で共有する分割方法です。
古家付きの土地やマンションなども相続割合に応じて平等に分割できるため、遺産分割協議はスムーズに進むでしょう。
ただし、将来的な売却や修繕で共有者全員の同意が必要です。
固定資産税の納付もトラブルになりやすいので、早めに対処しておくことをおすすめします。
そのため、使う予定のない空き家は、相続後に売却するなど処分を検討する必要があるでしょう。

相続した不動産の名義変更ができていなくてトラブルになるケース

不動産を相続するときには、相続人が法務局で名義変更の手続きをおこなわなければなりません。
しかし、何らかの理由で名義変更の手続きをしておらず、相続の手続きが進まないといったケースも増えています。
相続した不動産の名義変更がされていないと、どのようなときに困るのか、以下でチェックしておきましょう。

遺産分割協議書の作成で名義変更がされていないと分かる

相続した不動産の名義変更ができていないと分かるタイミングは、遺産分割協議書の作成時です。
不動産関係の書類を取り寄せたときに、名義人が親や数世代前のままだったと発覚する傾向にあります。
2024年4月より相続後の名義変更が義務化されましたが、それ以前は任意となっていました。
費用を削減するために、名義変更をおこなわないケースも多かったのが事実です。
不動産の名義変更を済ませないと、売却手続きもおこなえないため、早急に法務局へ出向く必要があります。

不動産の登記を確認したときに名義変更がされてないと分かる

名義変更がされていない事実は、不動産登記簿の確認でも把握可能です。
不動産登記簿を取り寄せてみると、物件の所有者が祖父のままだったケースもよくあります。
とくに、所有者の兄弟姉妹が多いケースでは、相続人の整理や事務処理が困難になる可能性が高いでしょう。
個人での手続きが難しいときは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する必要があるため、それらの費用も発生します。
放置されている期間が長いと、書類がきちんと残っていない可能性もあり、手続きが難航するかもしれません。
名義変更されていないことが発覚したら、早めに手続きを済ませる必要があります。
そのためにも、親の生前から土地の登記状況などを把握しておくことが大切です。

まとめ

不動産相続では、同居していた相続人と他の相続人で意見がまとまらないなどのトラブルが起こりやすくなっています。
相続時には、遺産分割協議をおこなうのが一般的ですが、その方法が平等でないと相続人で揉める可能性があるでしょう。
さらに、名義変更がされていないケースでは、売却手続きがおこなえないリスクもあるので、土地の登記状況は事前に確認することが大切です。